不妊治療助成金 / 京都府

全国的に少子化問題が深刻化する中、 京都府は不妊治療のうち保険適用外となっている人工授精を受ける人に関して、年間１０万円を上限に助成することを決め、３１日発表した。


１１年度一般会計当初予算案に費用約２億４０００万円を盛り込み、期限や回数には、制限を設けていない。


京都府では「全国一の支援制度」としている。


人工授精は、保険適用される投薬や注射では効果がない場合にのみ行う治療法で、１回数万円の自己負担が必要である。


ほとんどの場合、妊娠に至るまでには、複数回受ける場合がほとんど。府はこれまで、保険適用される治療について年間３万円を上限に助成してきた。


京都府では、女性１人が産む子供の数が全国の都道府県に比べ、最低レベルであることなどを考慮し大幅拡充を決めた。


なお　体外受精などは国の助成制度があるため対象外としている。


府こども未来課によると、不妊治療の患者は府内で毎年３０００人以上おり、うち４割程度が人工授精を希望していると見込んでいる。


大分県も人工授精への助成は実施しているが、助成期間が５年間に限られている。


京都府が発表した１１年度一般会計当初予算案は総額８８７８億４１００万円で過去最高の規模。人件費の削減などで計１４８億円の財源を捻出し、地域再生や高齢者福祉などの分野に配分した。
府債残高は臨時財政対策債を除き１兆２１６７億４００万円を見込んでいる。

デング熱対策として遺伝子組み換えの蚊を・・

デング熱とは、デングウイルス（dengue virus）による感染症。英語ではその強い痛みから「break bone fever」とも呼ばれる。一過性の熱性疾患で、東南アジア、インド、中米、南太平洋などに広く分布する。近年の、熱帯・亜熱帯地域の都市部におけるアウトブレイクには、急激な都市化が関連している。

日本でも第二次世界大戦中、戦地から持ち帰られたウイルスが、日本にも生息するヒトスジシマカによって媒介され、 長崎市、佐世保市、広島市、神戸市、 大阪市など西日本で流行し20万人が発病したことがある。その後、日本国内での流行は無いが、海外からの輸入症例（海外で感染してデング熱を発症する症例）は、毎年数十例（2005年は73症例）報告されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　「ウィキペディアより引用」


デング熱は蚊を媒介として感染し、高熱を引き起こす病気です。マレーシアではここ数年、都市部を中心に流行し、一度の感染では、致命率は0.01～0.03%なのに対して、再感染した場合デング出血熱となり、口、目、鼻などの粘膜から大量に出血したりして、去年は１３４人が死亡しました。


現在のところワクチンはなく、予防は蚊に刺されるのを防ぐことが重要だとされています。感染の媒体となるヒトスジシマカは、日中活動し、室内にもひそむようです。


マレーシア政府は、デング熱を媒介する蚊の数を抑えるため、繁殖しにくいように遺伝子を組み換えた蚊を野外に放つ実験を行いましたが、環境保護団体などからは、生態系に影響を及ぼすおそれがあるとして、懸念の声が上がっています。


ワクチンや治療薬がないことから、ウイルスを媒介する蚊の数を抑えることが有効な対策とされ、マレーシア政府は、イギリスの企業と合同で、繁殖しにくいよう遺伝子を組み換えた蚊の開発を進めてきました。


この蚊が普通の蚊と交配して生まれた幼虫はすぐに死んでしまうため、蚊の数を減らすのに効果があるということですが、人体や環境に影響はないとしています。


研究の一環として、マレーシア政府は、遺伝子を組み換えた蚊６０００匹を２週間にわたって野外に放つ実験を行ったことを、２６日、発表しました。


今回の実験を通じて、遺伝子を組み換えた蚊が自然環境にどの程度適応できるかを検証し、実用化を目指してさらに研究を進めていく方針です。


しかし、環境保護団体などからは、この蚊がデング熱対策として本格的に活用されるようになれば、生態系などに何らかの影響を与えるおそれもあるとして、懸念の声が上がっています。