子育て向け 防犯住宅地

2010年5月27日 読売新聞によると
子どもが帰宅すると、帰宅メールで親に通知するシステムを
全国初　東急セキュリティが開発したらしい。

東急沿線で警備や防犯事業を展開する「東急セキュリティ」は、
今年７月から積水ハウス（大阪市） が販売する横浜市都筑区牛久保の
分譲住宅地（８４区画）で、住宅街の防犯対策と子どもの安全確認システムを組み合わせた子育て世代向けの新たなサービスを提供する。


東急セキュリティでは
「安心して子育てできる街を目指したい」としている。


新たに同社が提供するサービスは、これまで別個に提供してきた
住宅街の防犯対策に、子どもの安全確認システムを合わせたもの。


防犯対策は、防犯カメラの設置や警備員の巡回で
街全体の犯罪防止を目指すもので、これまで横浜、
川崎両市の計６か所で提供されている。


一方、子どもの安全確認システムはＩＣカード乗車券を活用して
子どもの所在情報が親にメール送信され、２万人超の利用がある。


子どもがＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などで駅の改札を
出入りした際にメール配信されるもの。
携帯電話の持ち込みが禁止されている学校に通う子どもの親に好評という。


都筑区の分譲住宅地では、入り口３か所と公園予定地の計４か所に高い解像度のカメラを設置し、警備員が１日２回巡回して通学路の安全も確認。一方、不審者の侵入などを感知する警備システムを各家庭にも導入する。

子どもが帰宅時、パスモ機能付きの操作カードで、家の警備システムを
解除すると、勤め先などの親の携帯電話へ、操作者名や時間が
メール配信され、帰宅が確認できる。

遊びに出る時などに警備システムを起動させると同様の通知が届いて
外出が確認できる。


サービスの利用には、
家庭への警備システム導入費（３０～４０万円）のほか、
巡回警備や家庭の警備費として月額約１万２０００円が必要。


同社によると、住宅地の防犯対策に見守りシステムを
組み入れたサービスは全国で初めて。