防犯カメラが犯罪を自動的に識別、通報

防犯カメラなどの映像を自動で２４時間監視員の代わりに見張りし、「街中や、駅などで立っているうちの１人が急に倒れる」「駅や空港ロビーなどで荷物が置きっぱなし」といった異常なシーンを自動的に見分けるシステムを、 大阪市立大大学院などの研究チームが開発し、来年度に実証実験を始める。


監視員が大きな負担から解放されるとともに、通学路や公共の場での見守りに応用することでまちの安全確保が進みそうだ。



大阪市立大大学院の鳥生隆教授（電子情報系専攻）や自動制御機器メーカー、北陽電機（大阪市）の技術者らによるチームが技術開発を進めている。


現状では監視カメラのモニタリングはほとんどが人手によるため監視員の精神的、肉体的な負担が大きく、見落としなどの確率も高い。


異常があった後に映像を確認する場合も多く、犯罪や事故の未然防止の観点からは課題があるとされる。


そこで研究チームは昨年、映像を２４時間機械が見張り、人の姿勢や動作から正常・異常なシーンを見分けるシステムの開発に着手した。


例えば、複数の人がいるなかでパンチやキックが繰り出される▽同じ場所を１人でうろうろする▽長時間にわたり物が放置されている－といった怪しい行動パターンをデータベース（ＤＢ）として蓄積。


カメラやセンサーから得られた映像、データを処理してＤＢと照らし合わせ、「異常」と判断すれば通報、警告する仕組みだ。


来年度から 大阪市立大の近くの通学路で児童の登下校を見守る実証実験を行う予定だという。事故や不審者の早期発見に向けた課題を洗い出し、判別システムの精度を上げる為だ。


さらに研究チームは駅のホームで、座ったまま動かない人とか、
置きっぱなしの荷物とを見分け、不審物だけを正確に検知する技術など、詰めの開発を急いでいる。


鳥生教授は「実用化できれば監視員の負担がかなり軽減される。犯罪抑止に加え子供やお年寄りを見守るインフラとして定着させたい」としている。