食品輸出の期待と壁

　食品の輸出に関して、農産物や加工食品の輸出を促進しようという動きが高まっている。対外的には、TPP（環太平洋経済連携協定）の議論や海外での日本産品への人気が背景にもある。
しかし、曖昧な安全基準や不十分な国内制度が食品輸出の壁にもなっている。


例えば、海外においては、添加物の細かな成分を求められることもある。国内においては『保存料』や『香料』などと表示すればよい。
しかし、海外では禁止されている増粘剤などが問題になるケースも多い


日本の食品安全基準は意外とゆるいと言う話を良く耳にする。
衛生証明書を発行する機関がないと言うのは、ほんの一つの問題点にしか過ぎない気がする。国内の食品の安全性は本当に大丈夫なのだろうか？


そもそも日本の仕組みが、輸出相手国の問題以前に、食品輸出を前提に出来ていないのである。


日本産の食品や農産物の強みと思われている安全性が本当に大丈夫なのだろうか、はなはだ疑問である。


では、日本の農産物は本当に安全なのか？　
しばしば問題になっている農産物の農薬では　どうであろうか。


　北海道倶知安町のようてい農業協同組合は昨年（２０１０年）９月、カボチャから基準を超える残留農薬が検出され、
約１２トンの商品を回収すると発表した。この時、検出されたのは有機塩素系の殺虫剤「ヘプタクロル」。
１９７５年に農薬としての登録が切れ、既に使用されていないものだった。


まだ記憶に新しい冷凍ギョーザの毒物混入事件や野菜の残留農薬問題が大きく報じられたりして、中国産の食品の安全性に不安を持つ人は多いと思う。

しかし中国の生産現場をよく知る大手スーパーの関係者は
「輸出品に使われる野菜を作っている農場は日本農場以上に管理が厳しい」と話す。例えば、土壌の残留農薬を念入りに調べ、栽培中は隣接する農場からの飛散農薬まで目を光らせる。


ところが、日本は消費者が思っているほど厳しく管理されてはいないのだ。いまだに数十年前に使っていた農薬が検出されるぐらいだから。

電気料金改定で街角の防犯灯1000万本が ＬＥＤにシフト？

　夜の街を明るく照らしてくれる防犯灯。全国に設置されている約1000万台が、電力会社各社が検討している新料金制度をきっかけに、一気にＬＥＤの防犯灯照明に変るのでは？と注目されている。


　防犯灯は街路灯の一種で、住宅街や商店街の電柱などに取り付けられ、夜でも近くの人の顔や動作が見えるよう設計されている。1960年頃から市町村が設置し始めた防犯灯は、町内会の人々が電球交換や修繕用の補助金をもらって管理してきた物が多い。


安く取り付けられるのが特徴で、一般に普及している20～40ワットタイプなら、約1万数千円で設置できる。


　しかし防犯灯の月々の電気料金が、自治体や町内会にとって悩みの種だという。東京電力は公共性の高い防犯灯について「公衆街路灯」という割安な料金設定を作り、1灯あたり20～100ワットまで4段階で、月額約108円66銭～376円35銭の定額制としてきた。


　しかしながら、この料金体系は蛍光灯などを使用した従来の防犯灯を想定した料金体系で、省エネルギーのＬＥＤ照明は、旧式の蛍光灯と比べて電気使用量が 40～50％に抑えられている。


ＬＲＤ照明は、発熱量が少なく、消費電力も少なく、長寿命などの理由から、今では家庭やオフィスなどで切り替えが進んでいる。


しかし　これまでの「公衆街路灯」という電気料金体系では、肝心の20ワット以下は同一料金帯で「小型防犯灯ではＬＥＤ化しても電気料金は変わらない」というクレームが多かった。


　しかし昨年12月に東京電力をはじめとする電力各社が、ＬＥＤ照明を使った防犯灯や街路灯20ワット以下を優遇する料金枠を検討していることが分かってきた。


2011年度中に導入するとみられ、小型防犯灯を多く抱える自治体や町内会が歓迎している。