25日、坡州市金蠅里でパク某氏が経営する1千200平方メートル規模のナマズ養殖場で先月28日頃、ナマズ数千匹ずつが死に始めた。ついに30～40センチの大きさのナマズ3万5000匹余りが全滅した。
この養殖場はと言うと、昨年12月頃、牛130頭を予防的に殺処分した牛の埋設地からわずか33メートルしか離れていない場所だった。
朴氏は「先月28日、酸素供給に異常がないか確認するために養魚場を調べた時、すでに何匹か死んでいた。酸素供給不足か凍死かと思って、氷を割って酸素供給しており、寒さで凍ったり酸素不足で死亡したのではない」と話した。
また、朴氏は「今月15日から何日間か養殖場内の水の循環と酸素供給のために設置された直径3～４メートルの長さのプラスチック配管周辺に泡が1メートル以上発生する現象が見られた」と話した。
これらの現象から、朴氏は口蹄疫浸出数または、防疫のためにまかれた生石灰が飛んできて死んだ可能性があるのでは？としている。生石灰が水と混ざれば200度の高熱が発生する水和反応が起きるためだ。
しかし、市はその関連性はきわめて低いと見ている。
市関係者は「現場を調査したが養殖場と埋没地の間に流れる河川は3～４メートル低くて浸出水が養殖場に流れて行く状況ではない。今年の冬が寒かったために凍って死んだり、農場主の管理が粗雑である可能性も排除できず、すべての可能性を残して原因を調査している」と話した。
この話は、韓国の口蹄疫に対する防疫指針の問題であろうけども・・
韓国紙、東亜日報は２４日、地震のため大規模な被害が出ているニュージーランド政府が、韓国の国際救助隊派遣の申し出を「拒否した」と報じた。
韓国で各地に広がっている口蹄疫のウイルスが侵入することを恐れた措置だとしている。
同紙によると、韓国政府は国際救助隊２２人の派遣を打診、準備を進めていた。ところが出国直前、ニュージーランド側から「救助隊の数が多すぎる」として派遣を断ってきたという。
それまでの現状を考えると、猫の手も借りたいと言えるその時期に
国際援助の救助隊派遣を断ってきたと言うのは。
政府関係者は「畜産物が代表的な輸出品であるニュージーランドでは、口蹄疫ウイルスの侵入、拡散を懸念している」と指摘。多くの国から救助隊を受け入れているニュージーランドが派遣を拒む理由は限られ、汚染地域からの入国を回避したものとみている。
一週間ほど前の情報になりますが、産業技術総合研究所の永宗靖主任研究員らが８日、これまでモノクロや単色のカラーが中心だった赤外線の暗視画像を、実際の被写体に近いカラーで映す新技術を開発した。
これまでの防犯カメラでは、ほとんどがグリーの濃淡で、表示するぐらいで、モノクロや単色のカラーが中心だった赤外線の暗視画像を、実際の被写体に近いカラーで映す新技術を開発した。
この技術により、これまで不鮮明だった犯人像とか、服装の色とか、持ち物などが、鮮明に映し出されることになりそうです。
赤外線の暗視画像は被写体に当てて反射した赤外線を検出、表示する。通常は白や緑など適当な「疑似色」に置き換えることしかできなかった。
永宗さんらは被写体の色によって反射する赤外線の強度などが異なることを発見。画像処理で違いを元の色に近い形で再現することに成功した。
これまでのところ３０センチ程度の距離でしか色を識別できないため、改善に取り組んでいるようです。永宗さんは「暗闇で撮影した画像で犯人の着衣の色などが特定できれば、検挙率の向上につながる。モニターを監視する作業時の負担も軽減できる」と話している。
政府が閣議決定した子ども手当は、一〇年度に導入した子ども手当法は、一年間の時限立法である為、一一年度支給を担保する法案が三月末に成立しなければ、子ども手当は支給の法的根拠を失ってしまう。
子ども手当法案の成立メドが立たなければ地方自治体は児童手当の支給準備を進める必要がある。児童手当の支給月も子ども手当と同じ六月。一〇年度の法律に基づく二、三月分の子ども手当と、復活した四、五月分の児童手当を同時に支給しなければならない。
「子ども手当て」は、在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給すると言うもの。
外国人登録は
中国人は孤児院を経由すれば、一人っ子政策の例外で何人でも養子縁組できる。すなわち、孤児院経由で養子縁組した中国人は日本に居住していなくても外国人登録し、再入国手続きを行えば子供手当を受け取ることができる訳である。
在日韓国人の場合、韓国にいる兄弟や親戚や同じ姓の知り合いの子どもと養子縁組し、学校に行く年齢の養子を韓国の元に通っていた学校に留学させると、日本に住所がなくても留学の場合は在学証明で子ども手当がもらえるわけ。韓国は姓の種類が少ないので兄弟や親戚以外でも利用できる。
そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。なかには、日本語も話せず、紙に「子ども手当て」と書いて持参し、いつもらえる？と。。。
児童手当でも不正受給の問題が放置されたままだ。
ところで、外国人登録はどれぐらいチェックできてるのだろうか？
１．外国人が子ども手当取得に必要なのは外国人登録による「日本居住1年以上」の証明と、子供が居ることの「何らかの」証明。
２．外国人登録に必要なのはパスポートと写真のみ。
３．外国人登録は複数の自治体で重複して取得可能。居住証明が要らないため。
まとめてみるとこんなとこに。
つまりは、本当に居るかどうか、解らない外国の子供のためにも
子ども手当ては払われるって。それも 国民の税金から。。。
その上、外国人登録は複数の自治体で重複して可能なわけだし。
全国的に少子化問題が深刻化する中、 
京都府は不妊治療のうち保険適用外となっている人工授精を受ける人に関して、年間１０万円を上限に助成することを決め、３１日発表した。
１１年度一般会計当初予算案に費用約２億４０００万円を盛り込み、期限や回数には、制限を設けていない。
京都府では「全国一の支援制度」としている。
人工授精は、保険適用される投薬や注射では効果がない場合にのみ行う治療法で、１回数万円の自己負担が必要である。
ほとんどの場合、妊娠に至るまでには、複数回受ける場合がほとんど。府はこれまで、保険適用される治療について年間３万円を上限に助成してきた。
京都府では、女性１人が産む子供の数が全国の都道府県に比べ、最低レベルであることなどを考慮し大幅拡充を決めた。
なお 体外受精などは国の助成制度があるため対象外としている。
府こども未来課によると、不妊治療の患者は府内で毎年３０００人以上おり、うち４割程度が人工授精を希望していると見込んでいる。
大分県も人工授精への助成は実施しているが、助成期間が５年間に限られている。
京都府が発表した１１年度一般会計当初予算案は総額８８７８億４１００万円で過去最高の規模。人件費の削減などで計１４８億円の財源を捻出し、地域再生や高齢者福祉などの分野に配分した。
府債残高は臨時財政対策債を除き１兆２１６７億４００万円を見込んでいる。
デング熱とは、デングウイルス（dengue virus）による感染症。英語ではその強い痛みから「break bone fever」とも呼ばれる。一過性の熱性疾患で、東南アジア、インド、中米、南太平洋などに広く分布する。近年の、熱帯・亜熱帯地域の都市部におけるアウトブレイクには、急激な都市化が関連している。
日本でも第二次世界大戦中、戦地から持ち帰られたウイルスが、日本にも生息するヒトスジシマカによって媒介され、 長崎市、佐世保市、広島市、神戸市、 大阪市など西日本で流行し20万人が発病したことがある。その後、日本国内での流行は無いが、海外からの輸入症例（海外で感染してデング熱を発症する症例）は、毎年数十例（2005年は73症例）報告されている。
「ウィキペディアより引用」
デング熱は蚊を媒介として感染し、高熱を引き起こす病気です。マレーシアではここ数年、都市部を中心に流行し、一度の感染では、致命率は0.01～0.03%なのに対して、再感染した場合デング出血熱となり、口、目、鼻などの粘膜から大量に出血したりして、去年は１３４人が死亡しました。
現在のところワクチンはなく、予防は蚊に刺されるのを防ぐことが重要だとされています。感染の媒体となるヒトスジシマカは、日中活動し、室内にもひそむようです。
マレーシア政府は、デング熱を媒介する蚊の数を抑えるため、繁殖しにくいように遺伝子を組み換えた蚊を野外に放つ実験を行いましたが、環境保護団体などからは、生態系に影響を及ぼすおそれがあるとして、懸念の声が上がっています。
ワクチンや治療薬がないことから、ウイルスを媒介する蚊の数を抑えることが有効な対策とされ、マレーシア政府は、イギリスの企業と合同で、繁殖しにくいよう遺伝子を組み換えた蚊の開発を進めてきました。
この蚊が普通の蚊と交配して生まれた幼虫はすぐに死んでしまうため、蚊の数を減らすのに効果があるということですが、人体や環境に影響はないとしています。
研究の一環として、マレーシア政府は、遺伝子を組み換えた蚊６０００匹を２週間にわたって野外に放つ実験を行ったことを、２６日、発表しました。
今回の実験を通じて、遺伝子を組み換えた蚊が自然環境にどの程度適応できるかを検証し、実用化を目指してさらに研究を進めていく方針です。
しかし、環境保護団体などからは、この蚊がデング熱対策として本格的に活用されるようになれば、生態系などに何らかの影響を与えるおそれもあるとして、懸念の声が上がっています。
高層の建物が皇居（東京都千代田区）周辺で建築されるのに伴い、宮内庁では目隠しの樹木を植えるなどの対応を迫られている。
かねてから、景観面だけでなく、プライバシー、防犯などの面からも問題が指摘されており、周囲のビルでは皇居側に窓が開かないようにするなどの配慮をする動きがでている。
宮殿、宮内庁病院といった皇居内の主な施設も「覗き見される」恐れがあることも、分かってきた。天皇陛下のご執務や、重要な儀式が行われる宮殿の内部が、一部のビルから見えることも確認された。
数年前には宮内庁の幹部が、東京駅の近くの高層ビルに実際に訪れ、「現地調査」を行ったことがある。高層ビルの上階の窓から双眼鏡でのぞくと、宮殿の廊下の一部が見え、「歩いている人の顔までもが、分かるほど」だったという。
緑に囲まれた皇居内は、低層階の建築物がたくさん。重要なセレモニーが行われる皇居・宮殿の「正殿」から東向きにある中庭側を向くと、約２０のビルが確認できた。３階建ての宮内庁の屋上からは、１０１のビルディングが見えることも分かった。
宮内庁幹部は「こちらからビルが見えるなら、向こうからも皇居の中は見える。どのビルの施工者に対しても警備、景観のことはお願いしているが、なるべく高い建物は建ててほしくない」と明かす。
皇室の方々が入院したり、通ったりされる宮内庁病院からお堀を挟んで約２００メートルの距離には、現在、パレスホテル（東京）が複合施設を建設している。
この他にも付近では、一般の人の屋上への立入の禁止措置取ったり、上階に不特定多数の人が立ち寄る料理屋をつくることを自粛した例もある。
皇居周辺の高層建築の高さについては、昭和時代から討論の対象となってきた。このところ大手町、丸の内、有楽町ゾーンでは、同区や地権者などで構成される協議会が「まちづくりガイドライン」をこしらえ。建物の高さは、おおよそ皇居から離れるに従い、ゾーンによって１００～２００メートルまでに抑えるとされているが、高さを強制的に規制する取り決めはないという。
一方、両陛下がお住まいの御所については、木々に囲まれているため、現在のところ高層ビルの影響はほとんどないとみられている。
食品の輸出に関して、農産物や加工食品の輸出を促進しようという動きが高まっている。対外的には、TPP（環太平洋経済連携協定）の議論や海外での日本産品への人気が背景にもある。
しかし、曖昧な安全基準や不十分な国内制度が食品輸出の壁にもなっている。
例えば、海外においては、添加物の細かな成分を求められることもある。国内においては『保存料』や『香料』などと表示すればよい。
しかし、海外では禁止されている増粘剤などが問題になるケースも多い
日本の食品安全基準は意外とゆるいと言う話を良く耳にする。
衛生証明書を発行する機関がないと言うのは、ほんの一つの問題点にしか過ぎない気がする。国内の食品の安全性は本当に大丈夫なのだろうか？
そもそも日本の仕組みが、輸出相手国の問題以前に、食品輸出を前提に出来ていないのである。
日本産の食品や農産物の強みと思われている安全性が本当に大丈夫なのだろうか、はなはだ疑問である。
では、日本の農産物は本当に安全なのか？
しばしば問題になっている農産物の農薬では どうであろうか。
北海道倶知安町のようてい農業協同組合は昨年（２０１０年）９月、カボチャから基準を超える残留農薬が検出され、
約１２トンの商品を回収すると発表した。この時、検出されたのは有機塩素系の殺虫剤「ヘプタクロル」。
１９７５年に農薬としての登録が切れ、既に使用されていないものだった。
まだ記憶に新しい冷凍ギョーザの毒物混入事件や野菜の残留農薬問題が大きく報じられたりして、中国産の食品の安全性に不安を持つ人は多いと思う。
しかし中国の生産現場をよく知る大手スーパーの関係者は
「輸出品に使われる野菜を作っている農場は日本農場以上に管理が厳しい」と話す。例えば、土壌の残留農薬を念入りに調べ、栽培中は隣接する農場からの飛散農薬まで目を光らせる。
ところが、日本は消費者が思っているほど厳しく管理されてはいないのだ。いまだに数十年前に使っていた農薬が検出されるぐらいだから。
夜の街を明るく照らしてくれる防犯灯。全国に設置されている約1000万台が、電力会社各社が検討している新料金制度をきっかけに、一気にＬＥＤの防犯灯照明に変るのでは？と注目されている。
防犯灯は街路灯の一種で、住宅街や商店街の電柱などに取り付けられ、夜でも近くの人の顔や動作が見えるよう設計されている。1960年頃から市町村が設置し始めた防犯灯は、町内会の人々が電球交換や修繕用の補助金をもらって管理してきた物が多い。
安く取り付けられるのが特徴で、一般に普及している20～40ワットタイプなら、約1万数千円で設置できる。
しかし防犯灯の月々の電気料金が、自治体や町内会にとって悩みの種だという。東京電力は公共性の高い防犯灯について「公衆街路灯」という割安な料金設定を作り、1灯あたり20～100ワットまで4段階で、月額約108円66銭～376円35銭の定額制としてきた。
しかしながら、この料金体系は蛍光灯などを使用した従来の防犯灯を想定した料金体系で、省エネルギーのＬＥＤ照明は、旧式の蛍光灯と比べて電気使用量が 40～50％に抑えられている。
ＬＲＤ照明は、発熱量が少なく、消費電力も少なく、長寿命などの理由から、今では家庭やオフィスなどで切り替えが進んでいる。
しかし これまでの「公衆街路灯」という電気料金体系では、肝心の20ワット以下は同一料金帯で「小型防犯灯ではＬＥＤ化しても電気料金は変わらない」というクレームが多かった。
しかし昨年12月に東京電力をはじめとする電力各社が、ＬＥＤ照明を使った防犯灯や街路灯20ワット以下を優遇する料金枠を検討していることが分かってきた。
2011年度中に導入するとみられ、小型防犯灯を多く抱える自治体や町内会が歓迎している。
