不妊治療助成金 / 京都府

全国的に少子化問題が深刻化する中、 京都府は不妊治療のうち保険適用外となっている人工授精を受ける人に関して、年間１０万円を上限に助成することを決め、３１日発表した。


１１年度一般会計当初予算案に費用約２億４０００万円を盛り込み、期限や回数には、制限を設けていない。


京都府では「全国一の支援制度」としている。


人工授精は、保険適用される投薬や注射では効果がない場合にのみ行う治療法で、１回数万円の自己負担が必要である。


ほとんどの場合、妊娠に至るまでには、複数回受ける場合がほとんど。府はこれまで、保険適用される治療について年間３万円を上限に助成してきた。


京都府では、女性１人が産む子供の数が全国の都道府県に比べ、最低レベルであることなどを考慮し大幅拡充を決めた。


なお　体外受精などは国の助成制度があるため対象外としている。


府こども未来課によると、不妊治療の患者は府内で毎年３０００人以上おり、うち４割程度が人工授精を希望していると見込んでいる。


大分県も人工授精への助成は実施しているが、助成期間が５年間に限られている。


京都府が発表した１１年度一般会計当初予算案は総額８８７８億４１００万円で過去最高の規模。人件費の削減などで計１４８億円の財源を捻出し、地域再生や高齢者福祉などの分野に配分した。
府債残高は臨時財政対策債を除き１兆２１６７億４００万円を見込んでいる。