電気料金改定で街角の防犯灯1000万本が ＬＥＤにシフト？

　夜の街を明るく照らしてくれる防犯灯。全国に設置されている約1000万台が、電力会社各社が検討している新料金制度をきっかけに、一気にＬＥＤの防犯灯照明に変るのでは？と注目されている。


　防犯灯は街路灯の一種で、住宅街や商店街の電柱などに取り付けられ、夜でも近くの人の顔や動作が見えるよう設計されている。1960年頃から市町村が設置し始めた防犯灯は、町内会の人々が電球交換や修繕用の補助金をもらって管理してきた物が多い。


安く取り付けられるのが特徴で、一般に普及している20～40ワットタイプなら、約1万数千円で設置できる。


　しかし防犯灯の月々の電気料金が、自治体や町内会にとって悩みの種だという。東京電力は公共性の高い防犯灯について「公衆街路灯」という割安な料金設定を作り、1灯あたり20～100ワットまで4段階で、月額約108円66銭～376円35銭の定額制としてきた。


　しかしながら、この料金体系は蛍光灯などを使用した従来の防犯灯を想定した料金体系で、省エネルギーのＬＥＤ照明は、旧式の蛍光灯と比べて電気使用量が 40～50％に抑えられている。


ＬＲＤ照明は、発熱量が少なく、消費電力も少なく、長寿命などの理由から、今では家庭やオフィスなどで切り替えが進んでいる。


しかし　これまでの「公衆街路灯」という電気料金体系では、肝心の20ワット以下は同一料金帯で「小型防犯灯ではＬＥＤ化しても電気料金は変わらない」というクレームが多かった。


　しかし昨年12月に東京電力をはじめとする電力各社が、ＬＥＤ照明を使った防犯灯や街路灯20ワット以下を優遇する料金枠を検討していることが分かってきた。


2011年度中に導入するとみられ、小型防犯灯を多く抱える自治体や町内会が歓迎している。